2010年01月22日

水谷元幹部の名刺押収 石川議員事務所から(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)の議員会館事務所から、水谷建設元幹部の名刺を押収していたことが18日、関係者の話で分かった。同社元幹部らは、名刺の元幹部が石川容疑者に5千万円を手渡したと特捜部に証言していた。石川容疑者は逮捕前の事情聴取に「水谷の人間とは会ったことがない」と供述していたとされ、特捜部は名刺を受け取った経緯について、説明を求めているもようだ。

 関係者によると、名刺は13日の家宅捜索で、石川容疑者の議員会館事務所から押収されたという。

 この元幹部は、昨年の事情聴取で、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事受注の成功報酬として、平成16年10月中旬、東京都港区のホテルの飲食店で、石川容疑者に現金5千万円を渡したと供述したとされる。

 石川容疑者は、現金授受があったとされる日の次の銀行営業日に、同額を陸山会の口座に入金。この入金分を含む4億円を陸山会の土地代金に充てていた。

 特捜部はこうした経緯から、土地代金に水谷側の裏献金が含まれていたとみて捜査。ほかにもゼネコンからの資金が含まれる可能性があるとみて、胆沢ダムの工事受注業者から事情聴取している。

 石川容疑者は調べに対し、土地代金に充てられた4億円を政治資金収支報告書に故意に記載しなかったことを認めたが、水谷側の資金受領は否定している。

 一方、石川容疑者は15年夏ごろから、東京・向島の高級料亭で、上司だった公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が、この元幹部から接待を受けた際、同席していたことも産経新聞の取材で判明している。

 石川容疑者は、この元幹部について「あいさつ回りなどで会っているかもしれないが記憶にない」と説明しているとされる。

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2010年01月21日

小沢氏聴取、今週末が有力 妻にも打診(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部に対し任意の聴取に応じる意向を伝え、日程調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。今週末の聴取が有力視されている。小沢氏は今月5日の聴取要請に応じなかったが、批判を受けて聴取を応諾したとみられる。特捜部は小沢氏の妻にも参考人聴取を打診したことも判明した。

 一方、関係者によると、民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)は虚偽記載した動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すと、党代表選に影響すると考えた」と供述しているという。

 代表選は平成17年9月、郵政選挙の大敗で当時の岡田克也代表が辞任したため行われたが、辞任しなければ岡田氏の任期は18年9月までだった。収支報告書を提出した17年3月時点では予定されておらず、特捜部はさらに説明を求める。

 また、石川容疑者は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に随時、政治資金収支報告書の作成を報告していたとも供述。元私設秘書の池田光智容疑者(32)も「大久保容疑者の指示があった」などと説明し、大久保容疑者の関与を認めている。大久保容疑者は容疑を否認しているという。

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外国人参政権反対 自民議連再開(産経新聞)

 自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。

 同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。

 出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。

 外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。

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